ダイソーが日本の企業だという話もあれば、韓国の企業だという話もあるんですけれども。
当然韓国企業だと思いましたが、日本にも同じ名前に同じ業種の会社があるそうですね。
どちらが正しいですか？
3189 2016-06-09 男性
「7000億の売り上げ、ダイソーが日本企業？実は…」
パク会長は8日、ソウル汝矣島にある食堂で記者懇談会を開催し「均一価格生活用品販売店ダイソーが独自の国内企業」とし、このように強調した。 「ダイソーアソン産業は日本ダイソーとは別に運営しており、単純にブランド名を共有しているだけで、すべての職員が韓国人で構成されている100%独自の韓国企業」という説明だ。
パク会長は「最近オンラインやSNSを通じて韓国ダイソーが日本ダイソーと同じで独島を竹島に変える運動に収益の一部を後援しているという疑惑を受けており心配だ」と話した。
彼は「ブランド名を2001年にダイソーに変える時、日本ダイソーがダイソーアソン産業に34%持分投資をしたが、これは単純にブランドを共有し日本輸出を安定的にするためだった」として「今まで日本ダイソーにいかなるロイヤリティや収益配分、人材派遣などがなく今後も同じだろう」と明らかにした。
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&...
ダイソーアソン産業は、日本のダイソー産業と大韓民国のアソン産業が合弁した企業だ。 1992年2月にアソン産業として設立した後、1997年5月にアスコイブンプラザをオープンした。 その後、2001年9月に日本のダイソー産業と合弁してダイソーアソン産業に名称を変え、大韓民国内にダイソー売り場をオープンした。
https://ko.wikipedia.org/wiki/%EB%8B%A4%EC%9D%B4%E...
韓国企業か日本企業かをどう判断するかという問題なんですけれども。
持分率で見た時、日本ダイソーが34.2%を投資したそうですが、残りの2/3が韓国から投資したものなので比率があまりないように見えますが、企業分析をよく知らない方々がほとんどだと思いますが、34.2%程度で大株主に属します。
大企業の場合、大株主の割合が10%台の場合も多いんですよ。
実際、筆頭株主の韓一マンパワーが保有している持分は50.2%で、ダイソーアソン産業のパク·ジョンブ会長は13.9%の持分を所有しています。
今は配当や料熱費を提供していないと言いますが、この程度の大株主級ならいつでも配当やロイヤリティ要求ができます。
韓国ダイソーは反日感情が広がるたびに日系企業として認識され、苦境に立たされたりする。 日本ダイソーと同じブランドを使い、実際に日本ダイソーがダイソーアソン産業に34.2%の持分投資をしているためだ。 筆頭株主の韓一マンパワーが保有している持分は50.2%であり、朴政権は13.9%の持分を所有している。
2013年、韓国ダイソーが独島を竹島に変える運動に収益の一部を後援しているという噂のため、ソーシャルネットワークサービスで苦境に立たされたりもした。
これに対して韓国だ。イソ側は、「ロイヤリティを支払っておらず、経営干渉や配当を実施したことはない」と釈明した。 しかし、2015年設立後初めて150億ウォン規模の現金配当を実施し、日本ダイソーにも50億ウォン程度が支給されたものと推定された。
2014年、パク政府は日本企業という誤解を正すために記者懇談会を開き「私たちは在来種」とし「日本ダイソーとは善意の競争関係」と強調した。
2014年12月、あるメディアとのインタビューで「日本のダイソーとブランド共有をすることが負担になり変更を考慮したが、費用が多く発生し日本企業だと思うほど問題がなかったため変更しなかった」と明らかにした。
彼は「日本側が経営に干渉していないが、韓日関係が悪化し日本側持分を買収したりブランドを変える方案も検討していた」とし「しかし日本の商品発売能力などは学ばなければならないので取引関係を維持することにした」と説明したりもした。
http://www.businesspost.co.kr/news/articleView.htm...
今のように多国籍企業が多い場合から見て、どの国の所属かというのは判断しにくい問題です。
国家間の交流が多くなり、他国に良い事業機会があれば持分を投資したりもし、
そのため、該当国に発展をもたらす可能性があるからです。
特に最近は外国人の投資が活発になってこそ国全体としては発展し、
お互いの交流が高まると戦争発生率も著しく低くなるという研究結果もあります。
そう見た時、他の国から投資を受けるのがアメリカ企業だからいいし、日本企業だからダメだという話はちょっとおかしいですよね。
日本の場合、過去の歴史によってギクシャクする面があるので、このような場合、むしろ経済協力などの協力を通じてお互いの利害関係を複雑にしてお互いに平和をもたらすことがより良いでしょう。
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