政府がプラスチック容器、使い捨てスプーンなど配達アプリケーション活性化で乱用されている使い捨て用品使用根絶に着手した。 早ければ上半期中に使い捨て用品を代替材に転換することを核心とする根絶政策をまとめる予定だ。 ただ、器回収のための追加費用が消費者負担に転嫁されないよう、配達業者と自律協約を推進するなど速度調節に万全を期する方針だ。
10日、環境部によると、政府は今年上半期中に配達飲食店の使い捨て用品使用に対する全般的な実態調査を終える計画だ。 環境部の関係者は、「“今は配達アプリを活用して食べ物を注文する際、プラスチックの器や使い捨てスプーンなどの使用制限がない”」とし、「“上半期の調査過程で配達の様子を見て、どの部分で使い捨て用品の使用を）減らすことができるかを調べようとしている」と話した。
環境部関係者は、「“どのような規制が必要なのかは、さらに詳しく調べるべきだ”」とし、「“規制方向を確定する前に、配達アプリ業者と自発的な協約を結ぶなど、市場調査をさらに徹底すること”」と説明した。 一気に使い捨て用品の使用を禁止すれば混乱が大きくなりかねないだけに、自律協約→施行令改正→法改正などで規制強度を高めるという意味と解釈される。 自律協約には配達アプリで食べ物を注文する時、使い捨て用品の使用を選択させたり、それぞれ異なるプラスチック容器に入れて配達されていた個別おかずを仕切りのある一つのプラスチック容器に入れて配達する内容などが検討されていると伝えられた。 政府は企業が自律協約を施行する過程で発生する現場の反応や副作用なども使い捨て用品規制策を完成する際に参考にする方針だ。
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392 2019-02-12 女性
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